給与明細は毎月見ていますが、いつ見ても控除額の大きさに驚かされます。
「いつの間にこれほど負担が大きくなったのだろう…？」と。
私は派遣で給与は上がらないため、控除額が増えればその分手取り額が減る一方。
働いているはずなのに、豊かになるどころかどんどん貧しくなっている気がしてなりません。
今の日本は「働くだけ損」する仕組み
「所得倍増計画」を掲げていた岸田首相ですが、なんとこれほどの増税を考えているようです。
もしこの税金を国民が負担することになれば、所得倍増どころか「所得半減」になってしまいます(^_^;)
【2025年問題と増税】労働者がますます損する時代に
目前に迫る「2025年問題」。
これは、第一次ベビーブームに生まれた「団塊の世代」の全ての人が75歳を迎えることにより、さまざまな分野で社会的影響が起こると言われている問題です。
2025年に国民の4人に1人が「75歳」の超高齢化社会になるわけですが、
これにより医療費や介護費の増大、それに伴う現役世代の負担の増大が懸念されています。
ただでさえここ数年手取りが減っていますが、このままじゃこれからも減り続ける未来しか見えてこない…。
直近だと、2023年4月から雇用保険料の引き上げが「0.5%→0.6%」になることも決まっています。
去年の秋にも雇用保険の引き上げがありましたが、コロナの影響が大きくてまた引き上げるしかないのだとか…。
これにより、去年の秋以前からの増加で単純計算すると、私の場合1年で「約7000円」ほど負担が増えることになります。
こんなことばかりが続くと「働けば働くだけ損する」と考えるようになっても仕方ありませんね。
今でも十分労働者は損していますが、2025年問題やその他の影響により、これからも損する時代は続きそうです。
【働かない方が得】セミリタイアを早く実現しなければ
2025年問題でも労働者にとっては十分負担が大きいですが、
2035年になると、日本全体の人口の3分の1は「65歳以上の高齢者」が占める状況になります。
これにより、2025年と比べて医療負担はさらに拡大しますし、その負担を担うのはもちろん現役世代。
これらはこの先も税金が上がり続けるということを意味します。
現役世代の負担を減らすため、稼ぎのある高齢者の負担を上げることも検討されていますが、3分の1が高齢者になった日本で、高齢者に不利な政策を打ち出す政治家が選挙で勝てるでしょうか…？
答えは明確ですね。
あと数年もすれば「高齢者に優しく、労働者に厳しい日本」が完全に完成されます( ´ཀ` )
ここ最近も、物価高の影響を考慮して政府が「優しく」した（5万円給付した）のは、高齢者が多くの割合を占める住民税非課税世帯にだけ。
そして、ここ最近も生活保護の基準額の引き上げが決まりました。
40代夫婦と子ども2人の世帯は、見直し前に比べて地方で11．1％増の15万7000円、都市部で1．5％増の18万1000円となる。
基準額、最大１１％引き上げ＝生活保護、来年１０月から―厚労省
2023年10月から適用する。
30代夫婦と子ども1人の世帯は、地方で4．9％増の13万4000円、都市部で4．2％増の15万3000円となる。
今回は、高齢夫婦世帯などは基準額は据え置かれままとのことですが、これにより一定の働かない人たちの得られる収入が上がることに変わりはありません。
物価の上昇が止まらない今、基準額を引き上げることは仕方がないことだと思います。
ですが、これは労働者の税金からまかなわれるもの。
一方でその労働者はと言うと、賃金は上がっていません。
これは「生活保護費を上げるな」と言いたいわけではなく、
働き続けても賃金が上がらない身からすると
「働けば働くだけ損する仕組みになっていると感じずにはいられない」
と言うこと。
労働者ばかり損する未来で、私はこの先も働き続けたいとは思うことができません。
2025年まで目前ですが、一刻も早くセミリタイアを実現できるよう頑張りたいと思います。
何のために働いているのだろうか
フルタイムだと「平日5日・1日約８時間」もの時間を労働に費やしているのに、
得られるものと言えば、たった十数万円ぽっちの給与と多くのストレスみの。
そして、たくさんの社会保険料や税金が引かれていく。
一体なんのために働いてるのか分からなくなってきます｡ﾟ(ﾟ´ω`ﾟ)ﾟ｡
ただこの状況で一つだけ言えることがあるとすれば、
「“自分のために働いている”とは到底思うことができない」
と言うことくらいですかね…(^_^;)
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