失業保険や育児休業給付を受け取った年のふるさと納税はどうする？

ふるさと納税をしたいけど、仕事を退職して失業保険をもらっていたり、産休・育休中で育児休業給付を受け取っている場合、ふるさと納税の計算をどうしたらいいか悩みますよね。

今記事では、

について解説していきます！

失業手当・育児休業給付をもらった場合計算はどうなる？

まず先に結論をお話しすると、「失業手当（再就職手当）・育児休業給付」は課税の対象にならないため、ふるさと納税をする場合はこれらの金額は含めず計算をします。

ふるさと納税は「支払った税金の控除」を受けることで節税のメリットを発揮します。

ですが、そもそも失業手当や育児休業給付には所得税や住民税といった税金はかかりません。

それもそのはず。これらは最低限の生活を保障するため国から支給されるものなので、税金がかかったら生活が大変ですよね！

なので失業手当や育児休業給付は非課税所得（税金がかけられない所得）の扱いとなり、年収に含める必要はありません。

（この非課税所得には「出産手当金・出産育児一時金・遺族年金・障害年金・健康保険等の保険給付金・宝くじの当選金」なども挙げられます。）

そして、失業中や産休・育休中に給与が発生していない場合はふるさと納税をすることはできるけど、そもそも税金を納めていないため、ふるさと納税をするメリットはありません。

1年の途中で失業したり産休・育休を取った場合は、それまでに支払った給与に税金が発生してるのでふるさと納税をすることで節税効果が発揮できる可能性があります。

もしふるさと納税できる限度額がいくらか知りたい場合は、楽天の「かんたんシュミュレーター」が便利＆簡単なのでおすすめです。

このシュミレーターを使えば「年収・家族構成・扶養家族」を入力するだけで寄付できる上限額が簡単に割り出せます。

（※「年収」は手取りではなく、税金や社会保険料が引かれる前の金額「総支給額」です。）

年収の金額には失業手当や育児休業給付などの非課税所得は含めず計算してくださいね！

という方は、以下の記事を参考にしてみてください(^^)

図解付きで詳しく解説しています♪

ちなみにふるさと納税と直接関係はありませんが、失業手当は「社会保険上の扶養判定における収入」には含まれます。

要は、「税金上は非課税」ですが、「社会保険上は収入とみなされる」という事です。

そのため、もし失業して「旦那の扶養に入りたい！」と思っても失業手当などの受給額によっては扶養の対象外となることもあります。

以上、失業手当や育休・産休で育児休業給付（育休手当）を受け取った場合のふるさと納税について説明してきました。

税金関係は仕組みがややこしくて分かりにくいですが、一度理解するとなんてことはありません！

ふるさと納税の制度を活用して、お得に節約を楽しみましょう(^^)

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